債務を整理後の返済を滞りなく終わらせた場合、また融資を受けられるようになるかどうかは、重要な問題でしょう。



実のところ、債務整理が終わった後、しばらくはキャッシングサービスなどを利用することはできません。

一度でも債務を整理をすると、事故歴アリとして5年以上はブラック状態になりますから、この期間はキャッシングはもちろん、ETCカードの購入や分割払いでの買い物も難しくなるでしょう。

内緒で自己破産
到底支払いができないような借りたお金を整理するための手段が債務整理ですが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。
破産法は自己破産についての規則ですが、そこにも免責されない債権に租税請求権があたることが書かれています。国民の三大義務でもある納税義務ですから、たとえ自己破産しても免れることはできません。

ただし、自分の状況を役所で話して分納を勘案してもらう事はできるでしょう。債務整理は大聞く３通りありますが、中でも任意整理は裁判所を通さないという特長があります。
残る２つは個人再生とカードローン破産ですが、これらは本人が幾ら願望しても裁判所を通さずにはいられません。

ただ、絶対に本人が沿う頻繁に裁判所に行く必要はないでしょう。依頼した先が弁護士事務所なら、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人として本来は出席すべき手続きを代行して貰えるのです。



司法書士ではこうはいきません。住宅ローンを申請するとどうなるかということを知りたいなら、利用することはできません。債務整理をしてしまうと、それ以降、数年に渡って、お金を借りることができなくなって、信用情報にも掲さいされてしまうのです。
利用することを考えたとしてもしばらく時間をおいて、様子をみてみましょう。あらためて計算しなおした過払い金を現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。



ただ、債務にくらべ過払い金のほうが多い時は、特定調停の場では返金請求できず、借金が帳消しになるだけです。
もし過払い金が戻ってくる可能性が高いと明らかな時は、相殺目的の特定調停などはせず、返還を求めて過払い金請求をするべきです。